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2010-03-18

国民生活センター2010年3月17日公表

国民生活センター2010年3月17日公表の中に商号変更後・会社解散後も旧社名で社債を発行する業者-アフリカントラスト、アフリカンパートナー名の社債には手を出さないで-がありました。
内容は、会社解散している旧社名(AT社、AP社名義)での社債を2010年2月末日現在で約550件登録で契約当事者の8割が60歳代以上であること、支払金額の平均が1件当たり約470万円である。

 問題は、「ワ社は社債の募集を今後も行う意向であることを表明している」を法的に阻止出来ないためでしょうか?だから今回公表したようですが、計画的犯行で資産もすでに…、被害額が大きければ集団訴訟で被害の回収の手続きが始まるでしょうが…、これ以上被害が大きくならないことを願います。

 また新たな手口での詐欺事件で、この手の事件は後を絶たないようです。

 特に60歳代以上の預金額が膨大な金額でこれ目当てなんでしょうが、注意していてもダメでしょうがでも気をつけて頂きたい。

アフリカントラスト、アフリカンパートナー名の社債には手を出さないでより引用

実施の理由

 多様な金融商品が消費者に身近になって来たことによるトラブルが増加している。その中でも、自社社債を発行しているアフリカントラスト株式会社(以下、AT社)、アフリカンパートナー株式会社(以下、AP社)に関する苦情相談が、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)に、2010年2月末日現在で約550件登録されている。いずれもすでに2009年11月 18日付けで登記情報上ワールド・リソースコミュニケーション株式会社(以下、ワ社)となっており、ワ社は登記情報上商号変更・会社解散している旧社名(AT社、AP社名義)での社債の発行を現在も行っている。

 相談内容としては「元本保証と説明され、社債を購入してしまったが解約してもらえない」や「見知らぬ業者から高値で買い取ると言われ株式転換社債を購入してしまったが解約したい」があり、ワ社は社債の募集を今後も行う意向であることを表明している。

 さらに、契約当事者の8割が60歳代以上であること、支払金額の平均が1件当たり約470万円であることなどの実態を踏まえ、トラブルの拡大防止の観点から、国民生活センター情報提供規程第6条に基づき、事業者特定情報の公表を行い、消費者に対して注意を喚起することとした。











 人間生涯勉強で有る、たまには本でも読んで勉強してみましょう。

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